優遇税制を上手に利用しましょう。設備投資をするなら決算前がチャンス!100%即時償却!最大10%税額控除! 優遇税制を上手に利用しましょう。設備投資をするなら決算前がチャンス!100%即時償却!最大10%税額控除!

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優遇税制の概要

節税しながら、競争力アップのチャンスです。

平成29年4月1日より新税制がスタート!「中小企業投資促進税制」と新設の「中小企業経営強化税制」は、設備投資の優遇税制です※1。企業が生産性を向上させる一定の機械装置や工具、器具、設備などを購入した場合、税金を大幅に節約できるというメリットがあります。どんな優遇措置を受けることができるのかおさらいして、設備投資のお得なチャンスを逃さないようにしましょう。

※1平成31年3月31日までに取得して事業の用に供した設備等が対象となります。

  • 優遇措置A「特別償却」※3 現在の優遇措置/100%償却(即時償却)、以前の優遇措置/特別償却30%優遇措置A:「特別償却」※3 、現在の優遇措置/100%償却(即時償却)、以前の優遇措置/特別償却30%
  • 優遇措置B「税額控除」現在の優遇措置/10%:資本金3,000万円以下・7%:資本金3,000万円〜1億円以下・5%:資本金1億円超、以前の優遇措置/7%:資本金3,000万円~以下・適用なし:資本金3,000万円超優遇措置B「税額控除」現在の優遇措置/10%:資本金3,000万円以下・7%:資本金3,000万円〜1億円以下・5%:資本金1億円超、以前の優遇措置/7%:資本金3,000万円~以下・適用なし:資本金3,000万円超

※2 購入する機械名称を記載した経営力向上計画の認定が必須です

青色申告している事業者の皆さんは、購入初年度にA・Bいずれかの優遇措置を受けることができます※2

取得設備や取得価額、業種内容などによって優遇税制措置の対象とならない場合があります。
リース取引についても優遇税制の対象となる場合があります。

青色申告している事業者の皆さんは、購入初年度にA・Bいずれかの優遇措置を受けることができます※2

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優遇税制の活用事例

即時償却か、最大10%税額控除か。
優遇措置は貴社のメリットで選択可能です。

「特別償却」または「税額控除」を選択した場合、一体どれぐらいのメリットがあるのか、具体的な活用事例を見てみましょう。

ミニホイールローダ

経営力向上計画の認定済みの場合

お客様
ABC興業株式会社(土木業)
資本金
1,000万円
決算月
6月(青色申告)
取得機械
新型ホイールローダ
取得価額
1,500万円
取得/使用年月
平成29年6月
ミニホイールローダ
  • 優遇措置A「特別償却」を選択した場合
    減価償却費として1,500万円※2(100%全額)を計上可能

    ※2備忘価額として1円は残します。

  • 優遇措置B「税額控除」を選択した場合
    法人税額から150万円※3(1,500万円×10%)を控除可能

    ※3法人税額の20%が上限。

特別償却(即時償却)と税額控除のどちらを選んだほうがメリットが大きいかは、それぞれの会社の状況(売上や今後の事業プランなど)によって異なります。
税理士などの専門家に相談して選ぶようにすると良いでしょう。

製品ラインアップ

優遇税制を利用すればCatの
高性能ミニ油圧ショベル、
ミニホイールローダも
お得に購入できます!

優遇税制は新車購入時のみ適用されます。中古車の購入には適用されません。

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優遇税制の手続きについて

優遇措置を受けるためには証明書の発行が必要です。

これらの優遇措置を受けるためには、「対象設備」であることを示す「生産性向上設備等の証明書」を確定申告時に添付する必要があります。
当社の対象設備製品をご購入いただける際には、同時に担当セールスへ証明書発行手続きをご用命ください。

どちらの措置にするか、専門家(税理士など)に相談→設備購入時、証明書の発行を依頼→確定申告時に証明書を税務署へ提出 どちらの措置にするか、専門家(税理士など)に相談→設備購入時、証明書の発行を依頼→確定申告時に証明書を税務署へ提出

優遇措置を受ける場合

  • ・証明書は、購入初年度の確定申告時に添付し税務署への提出が必要です。
  • ・証明書は対象設備についてのもので、税務制度適用可否は税務署の判断です。
  • ・証明書発行には時間が掛かりますので、早期申請をお勧めいたします。

これらの優遇措置を受けるためには、平成31年3月31日までに納車し仕事に使わなければなりません。
証明書は購入初年度の確定申告時に必要です。
尚、「中小企業経営強化税制」を選択、適用する場合には、購入する機械名称を記載した経営力向上計画の認定が必要です。

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